【相続における不動産】「認知症」のリスク | 川崎で不動産売却なら川崎不動産売却案内センター | ブログ

不動産の運用や将来的な売却を考える際、

考えておかなければならないのが

「認知症」のリスクです。

所有者が認知症になってしまうと、

不動産の売却や運営上の判断が

事実上できなくなってしまいます。

この認知症への対応として、

従来から「成年後見制度」というものがありますが、
近年普及してきている民事信託（家族信託）

の活用をぜひ検討してみてください。

民事信託は、

委託者（不動産所有者）、受託者、受益者と

権利を分ける事をあらかじめ定めることで、

所有者が認知症になってしまったとしても、

不動産の管理運営する権利を与えられている受託者が、

売却や運営の判断をすることができます。

先述の成年後見制度では、

裁判所の監督下のもとで

後見人の選任や財産管理が行われるため、

誰が財産管理者になるかも不明な一方、

民事信託では信頼できる家族に確実に任せることができます。

なってしまってからでは取れる選択肢も減ってしまうので、

事前にリスクを考えて対策をしておくことが大事です。