【相続対策としての不動産売却】事前調査と分析が必須 | 川崎で不動産売却なら川崎不動産売却案内センター | ブログ

相続対策として不動産を売却する際や、

相続発生時に所有している不動産を

どのように分割するかを決める際、

必ずその不動産に関してしっかりと調査を行い、

取れる選択肢の検証をした上で判断をしないと、

思わぬ失敗をしてしまう事があります。

実際にあったケースを基にした事例をご紹介します。

都内某所の駅近の商業エリア、

300坪の土地で、相続税評価額は3億円とします。

相続を想定してこれを3人の相続人に引き継ぎたいと仮定します。

この時、例えば司法書士さんにそのような内容の遺言を依頼すると、

評価額3億円の300坪の土地を

100坪づつ（1億円づつ）3人に相続させるような遺言書を作成します。

上記のような都内の商業エリアで、

大規模な建物が建築できる土地となると、

評価額3億円の土地が10億円で売れたりします。

しかし100坪づつに分割してしまって、

それぞれを売却しようとすると、各2億円でしか売却できない、

という事になりかねません。

これはなるべくまとまった土地として開発した方が、

建物の規模を大きくできるので、

その分、開発業者（デベロッパー）は高値で買取りできます。

それはつまりそれぞれの土地で考えた場合、

単体で売却するよりも時価が高くなります。

同じ土地を10億円で売却するのと、

6億円で売却するのとだと、

どちらが有利かは、明らかだと思います。

税理士さんや司法書士さんは、

不動産の相続税評価額はわかりますが、時価はわかりません。

上記のような事は不動産の時価や収益性がわかっていて、

しっかりと分析できるプレイヤーが関わる必要があります。

東京都内の不動産や、神奈川県だと

川崎、横浜エリア辺りでは、

このようなケースが発生する事は十分に考えられます。

相続対策をやっている、もしくはやろうと考えていて、

このあたりの調査や分析が不十分かも、という方は、

ぜひ一度、専門家にご相談してみると良いかもしれません。