【相続を見据えた不動産活用】売却すべきか、保有すべきか | 川崎で不動産売却なら川崎不動産売却案内センター | ブログ

相続対策の一環として、

不動産の活用は非常に有効です。

金融資産のうち、

節税効果を最も発揮しやすいのは不動産ですし、

さまざまな特例の適用効果も期待できます。

一方で、流動性が低いので、

納税資金等はしっかりと現金で確保した上で、

不動産運用を考える必要があったり、

不動産の現物を分けることはできないので、

トラブルにならないように持ち分や分割対策も、

同時に行わなければなりません。

ここを失敗してしまうと、

せっかく節税効果を享受できたのに、

別のところで揉めてしまう、という事になりかねません。

相続のご相談を受ける際によく聞かれるのが、

「今持っている不動産を売却した方がよいのか

それとも保有したほうが良いのか」

というご質問です。

不動産売却した方がよいか、

という問いに対する回答としては、

その物件の状態や権利関係、築年数などによって

個別的に判断が必要ですが、

1つポイントとなるのが、

その不動産が存するエリアが、

将来的にどのような人口推移の想定ができるのか、

という事です。

しっかりとデータを分析することで、

そのエリアの人口はもちろん、

世帯数の推移や、その地域における産業構成と、

それに伴う雇用の変化なども推定できます。

代々引き継いできた土地だから、という理由で、

当然に保有し続けるというお考えの方も中にはいらっしゃいますが、

急激な少子高齢、人口減少社会を迎える日本において、

そのエリアに不動産を保有し続けるという事については、

今一度しっかりと考えないといけません。

せっかく相続した不動産が空き家状態になってしまったり、

需要がなくなって収益性が著しく下がってしまう、

という事が、結果的に資産を処分せざるを得ない状況にも

繋がりかねません。

しっかりと将来を分析、想定した上で、

ご先祖様代々受け継いできた大切な不動産をどうするか、

判断をしていくのが良いと思います。

そのためにも、様々なデータを活用して

客観的な提案ができる専門家にご相談できると安心ですね。