【相続対策において重要な変更点】令和5年度税制改正大綱が発表されました | 川崎で不動産売却なら川崎不動産売却案内センター | ブログ

先日、令和5年度の税制改正大綱が発表されました。

不動産売却に関わる部分としては、

相続対策に大きく影響してくる贈与税に関する事項が、

ひとつポイントになります。

現在では、暦年贈与の持ち戻し、というものがあり、

相続が発生する前3年以内に行った贈与に関しては、

相続財産に加算する、というルールになっています。

この「3年以内」というところが「7年以内」になる、

これが今回の変更になります。

この7年以内の加算については、

2024年1月1日以降の贈与に適用されます。

いわゆる生前贈与、という相続対策が、

7年以上前もって実行しないと効果を得られなくなった、

と言えます。

こうなると新しい税制が適用される前に、

早めに生前贈与をしましょう、

というアドバイスをする人が出てきますが、

ぜひ一度冷静に考えてみてください。

ただ生前贈与すれば必ずしも

相続対策になるわけではございません。

それをやることでどのくらいの効果があるのか、

という事を知った上で、検討しなければなりません。

よく分析してみると、

生前贈与で得られる効果は金利に直すと1％未満だった、

という事もしばしばあります。

そのくらいの効果であれば、

不動産の買換えや、運用のほうがはるかに効果が大きいです。

もちろんただ売却したり購入したりすればよいわけではないので、

ぜひ不動産取引に関してもしっかりと分析できるパートナーと、

相続対策を行っていきましょう。

〇当社では、不動産売却だけではなく、

相続対策のコーディネート業務も行っておりますので、

そもそも売却するのが良いか悩んでいる、

という方も、ぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。

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