築古物件が良い条件で売却できるケース | 川崎で不動産売却なら川崎不動産売却案内センター | ブログ

不動産売却を考える際に、

当然ですが購入したいと思う人、つまり買主候補が多ければ多いほど、

良い条件で売却できる可能性が高いです。

需要が多ければ価格が上がるのは、

不動産以外の商取引においても鉄則です。

しかし不動産は個別性が高いという事もありますし、

価格に影響を与える要素が多岐に渡るため、

価格を含めた条件交渉が複雑になります。

例えば立地、広さ、設備、間取りなど、

様々な要素によって条件を検討する流れになります。

では築年数の古い物件を売却したいケースだとどうでしょうか。

一般的に（例外はありますが）築が古いものよりも新しい物件の方が、

ニーズは高まりますし、価格も高く取引できることが多いです。

金融機関が不動産の評価をする際も、

新しければ新しいほど評価が高くなり、融資条件にも影響します。

このように一般的には不利になってしまう築古の物件ですが、

買主側にとって築古が有利に働くケースがあります。

それは買主側がその不動産購入を通じて減価償却を多く取りたい場合です。

建物は構造に応じて減価償却期間が定められていますが、

築が古い建物の場合は、短期間に大きく減価償却を計上することができます。

例えば新築の木造建物を購入した場合、

本来22年かけて償却していくところ、

築30年の木造建物を購入した場合には4年で償却することになります。

税金対策や相続対策で、

減価償却を多めに取るために不動産を購入したいと考えている人にとっては、

築が古い物件の方が有利になるという事になります。

築古の物件を売却する際には、

このような事も踏まえた上でアプローチすることで、

良い条件の売却が目指せるかもしれません。