相続対策としてアパートを建てるのは本当に有効なのか | 川崎で不動産売却なら川崎不動産売却案内センター | ブログ

地主さんに対して、

「相続対策になるのでアパートを建てましょう」

という営業アプローチは非常に多く、

大手ハウスメーカー等でもさかんにセミナーなどを通じて行われております。

現実的な結論から言うと、

これらを実際に行った場合において

本当に相続対策として有効なケースはほとんどありません。

相続対策にアパート建築が良いですよ、

という理由としては、下記のような説明が添えられます。

・更地ではなく建物を建てることによって、

その土地が貸家建付地扱いとなり、税金の軽減措置が受けられる

・金融機関から借入（つまりマイナスの資産）を作ることで、

課税対象額を下げて税金を減らすことができる

確かに上記の理由で相続時に支払う「相続税」は下げられます。

つまり相続税の節税という観点では有効です。

しかし、実際にそれをやった地主さんに何が起きるのかというと、

金融機関への返済やアパートの運営費等の支出が増加し、

キャッシュフローが悪化してしまい、

どんどん資産を減らしていくことになってしまいます。

そして相続税を節税するために借入をすることによって、

結果的に純資産を減らすことになってしまい、

税金は減ったけれども、相続人さんたちに引き継ぐ財産はもっと減ってしまった。

このような結末になっている人が本当に多いです。

本来は「資産を守る、遺す」ために、

その手段として相続税の節税を考えるはずです。

しかし節税だけに意識が向いてしまうと、

目的と手段を間違えて、正しい相続対策にならないのです。

こうなってしまった結果、最悪のケースでは、

代々引き継いできた大事な土地を売却せざるを得ない状況にまでなってしまう可能性もあります。

アパート建築を受注することを目的としているハウスメーカーや、

融資額を増やしたい金融機関などは、

自らの営業目的があって「アパートを建てましょう」というわけですので、

お客様にとって本当に良い相続対策を教えてくれるとは限りません。

取り返しがつかなくなってしまわぬよう、

注意しながら相続対策や資産運用を考えていきましょう。