不動産売却時の注意点　実需か収益か | 川崎で不動産売却なら川崎不動産売却案内センター | ブログ

不動産売買の取引をする際、

大きく実需での取引と、収益物件としての取引とに分別できます。

実需とはその通り、実際にその不動産を使うという意味で、

購入者がマイホームや自らの事業用として検討、購入することを言います。

収益物件とは、第三者に賃貸することで、

家賃収入を得ることを目的に取引されることを言います。

同じマンションや戸建ての物件でも、

この実需なのか収益物件なのかにより

取引の相場が変わります。

例えば実需として空き家の状態であれば5000万円で売れるマンションがあったとします。

これを賃貸として貸し出している状態にすると、

その賃料がいくらか、つまりどのくらい収益を生み出す物件なのか、

という視点で、賃料から逆算した売買価格になります。

そうすると空室で実需売りであれば5000万円だったのが、

収益物件としては3000万円でしか売れない、

というようなことが起こります。

これは不動産価格を算出する方法論の違いで、

「原価法」と「収益還元法」と言いますが、

つまりは買い手と売り方を想定しておかないと、

売却できる金額が下がってしまう事があるという事です。

よくあるのは、マイホームとして買ったマンションや戸建てを、

住まなくなったのでとりあえず賃貸に出してから

入居者がいる状態で売却しようとすると、

想定以上に低い金額でしか売れない状態になってしまう、

このようなケースがあります。

地域やそれぞれの不動産により状況は異なりますので、

ぜひその辺りのアプローチ方法からしっかり助言してくれる

専門家に相談できると安心です。