小規模宅地の特例をうまく活用する | 川崎で不動産売却なら川崎不動産売却案内センター | ブログ

自宅と一体の土地もしくは自宅に隣接した土地に、

賃貸用のアパートを建てて運営している、という方もいらっしゃいます。

自宅のすぐそばにあればアパートやマンションの管理も楽ですよね。

このような方は相続対策として、

その自宅＋アパートという不動産をどのように引き継いでいくか、

という事は、よく考えておく必要があります。

そこで一つポイントとなるのが、

小規模宅地の特例です。

これは相続した土地の評価額を最大で80％減額できる制度ですが、

土地の用途や広さに制限があります。

この特例が使えるようにうまく土地の広さや用途を分けておくと、

最大限にメリットを享受することができます。

例えば自宅の敷地が特例が使える限度よりも広すぎる場合、

適用されない部分についてはアパートの敷地としておくことで、

最大限特例の減額を使ったうえで、

余分なところは貸家建付地評価を使う事ができます。

特に東京都内や川崎市、横浜市など土地の評価額が高くなりやすいエリアにおいては、

有効な選択肢となります。